だめもと

日本には素晴らしい言葉がある。そう、駄目でもともと。このブログもそう。

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N国党VSNHKはもはやとんち合戦!!NHK闘いの歴史

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N国党こと、NHKから国民を守る党なのですが、最近メディアに頻繁に取り上げられるようになりました。

 

まさか、議席を獲得するなんて!?

と思っていた人がいるのではないでしょうか。

 

N国党の立花議員は、”NHKをぶっ壊す”をスローガンにメディアを騒がせる道化のようですが・・・

結構な知能派でずる賢い人だと思いますよ。

 

NHK戦いの歴史

第一戦記★スクランブル放送にしろ★

ず~っと前から言われている事です。

見たくもない電波勝手に垂れ流して、金をとるな!!

スクランブル放送にしろ

 

それに対してのNHKの答えがこちら↓

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www.nhk.or.jp

 

いつでも、だれでも、どこでも、分け隔てなく提供するため

 

といって、スクランブル放送してくれません。

↑上の理念を掲げているなら、テレビを無償で配ってよ(笑)

貧しくってテレビ買えない人みられないじゃん。

 

まぁ私はテレビ見ないし、というか家にテレビないし、いらないからどうでもいいんだけどね。

 

第二戦記★契約しなければ受信料を払わなくてOK★

10年前くらいに言われていたことです。

テレビを持っていても、NHKと契約さえ交わさなければ、受信料を払わなくてOKという主張です。

 

これを情報商材として売っている人もいましたねぇ。5000円で

契約してないもののお金を払う必要がない、普通ならそうですよね。

 

でも、そこはNHK様

放送法をたてにとりました。

放送法では、”テレビを受信する機器がある場合、契約を交わさねばならない”

という法律があります。

 

契約を交わさない人には、この放送法をたてにとり、無理やり契約を交わすという方法をとったのです。

 

 確か裁判した男性が負けていたので、契約を交わさない、という方法はもう通じません。

 

第四戦記★カーナビに受信料はいらない★

これはちょっと可哀そうに思う。

というのも、このカーナビ受信料裁判をした女性は結局負けてしまいました。

 

何が可哀想かと言えば、この女性、最初にカーナビは受信料に含まれているか確認していたのです。

その時、担当者に含まれない。と言われて安心していたのに、急に

受信料払えだもの。

 

そりゃあ納得いきません。

 

でも、テレビを受信できる機器と放送法上なっているので、

見ている見てないは関係ないんです。

 

第五戦記★ホテルも全部屋受信料を払え★

kasegeru.blog.jp

 

東横インさんに、19億3000万円の支払い命令

 

こうやって文字だけで見ると、東横インがいままで受信料を払ってないような悪いホテルに見えるじゃない?

でも、違うのさ。

 

ホテルって、常に全部屋満室になることってないじゃない。

だから部屋の稼働率に応じた割引き価格で受信料を払っていたの。

NHK側もそれで了承してたわけ。

 

んで、急に全部屋代払えって言ってきてけんかになったのが、この裁判。

結果東横インは負ける羽目に・・・

何度もいいますが、ホテルの稼働率やその当時のNHKが言っていたことは関係ありません。

 

放送法に、テレビを受信できる機器を設置とあるのだから、客がいる・いないはどうでもいいのさ。

 

可哀そうだと思うけどね。

 

第六戦記★放送法に支払いの義務とは書いていない★

N国党の立花議員はずーっと前からNHKをぶっ潰す。

受信料は払う必要がないって言ってました。

 

議員になりたいからじゃないよ。

何年も前にユーチューブで見てたからそこは保証します。

 

そしてその発言を受けてのNHKの声明↓

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kasegeru.blog.jp

 

珍しくNHKが焦ってる(笑)

立花議員が何を言っているかというと、

 

議員になると、部屋が割り当てられますよね。

そこにテレビが設置されています。

そのテレビの受信料を払わない、踏み倒す!!と言っているんです。

 

しかも、契約は交わす、と言っているからずる賢い。

放送法には、契約を交わす義務と書いていますが、受信料を支払う義務は書いていません。そこを突いているんです。

 

そして、立花議員の踏み倒しを認めるのなら、大阪府も払わない!!って波及しているんだから、NHKは困っています。

だって、今まで払っていた庶民も言い出しかねないですから。

 

支払いの義務化はたぶん無理

これを見て、法律で受信料支払いが義務化になるだけ

という意見をちらほら見ますが、私はこれは無理だと思っています。

 

理由は、NHKが徴税権を手にすることになるからです。

 

以前も、支払いの義務化を法律に記載するか話し合われたことがあります。

でも、結局明記されなかった。

それは、法律に支払いの義務を明記すると、実質徴税権を与えたことになるからです。

 

徴税権というのは、国家にとって最高権力に近い。

それをいち民間企業に与えていいものか、って話です。

だから曖昧な、”契約を交わす義務”って表現にしているわけです。

 

日本で徴税権を持っているのは、どこの省ですか?

財務省ですよね

政治家、企業、財務省との蜜月関係ときたら・・・

 

そのくらい力のある権利なんです。

財務省がそれを許すかなぁ(笑)

許さないと思うけど。

 

因みに、財務省は実質予算権も持っています。

諸外国では、徴税権と予算権は分けられているそうです。

権力が集中しないように。

 

でも日本は、すべて財務省が持っている。

今のいびつな社会構造も、権力の偏りが原因の一つ。

 

まとめ

 今後も、N国党とNHKの争いは激しくなるでしょうね。

契約を交わしたんだから、裁判をしたら負けるっていう意見もありますね。

 

自由意志でない契約に、支払いの義務が生じるのか

 

ここら辺が論争になるんじゃないですかね。

私の家、テレビがないから関係ないんですけどね。